Ts.Davaasuren建設・都市計画大臣、日本・モンゴル国会友好団体会長：モンゴルと日本は1972年に外交関係を樹立した。1977年に日本の支援でゴビ会社を設立し、現在この工場はモンゴルの名を世界に届けている。また1994年にダルハン製鉄所を建設するのに支援した。市場経済システムに移行した後、日本は我々に総額3280億円の支援を市、5200人を留学させた。日本政府に深く感謝の意を表す。第4火力発電所の改革に支援したなど話せばすべての分野で協力した。ビジネス分野の協力はモビコム社設立により成功裏に始まった。最近の共同巨大案件はKhushigiin khundii空港だ。我々は日本からこれまでは主に技術及び無償援助を受けていたが、次の段階に移行する時が来た。今後は共同者、パートナーになり協力する。
G.Tuvdendorj経済開発副大臣：モンゴルは経済パートナーシップ協定を最初に日本と締結した。この協定により成果があり、両国の貿易循環が安定的に上昇し、2022年に6億8000万ドルに達した。経済パートナーシップ協定はモンゴルの第3隣国政策に従い、地域統合に合意する目的で行った契約だ。今後日本の高い技術、ノウハウをモンゴルの特徴に合わせ根付かせることを希望する。これにより新しいイノベーションが普及し、モンゴルの競争力が高まるという長所がある。ビジネスフォーラムで各企業が長期的互恵協力の始まりを作ると期待している。
田中伸一JICAモンゴル事務所長：JICAは日本政府の政府開発援助の実施期間であり、主に政府間の案件プログラムを実施している。近年、日本の民間セクターがモンゴルに関心を持ってきている。そのため我々は政府間の案件を実施する他、日本企業がモンゴルで投資する、新しい技術を普及させるのに必要な情報を収集し、市場、環境調査に支援する等協力している。モンゴルが発展するのに直面している問題、それらを解決する方法はより困難に複雑になっている。我々は民間企業の知見、ノウハウを利用することでこれらの問題を解決するチャンスがあるとして協力している。
T.Duurenモンゴル商工会議所長：モンゴル人は松の実を中国に輸出するようになった。しかし中国は松の実を加工し日本に販売しているため、直接モンゴルから購入する方が利益があると言う。日本からモンゴルに投資した会社の数は最大で42に上った。しかし現在日本の9社がモンゴルで活動している。1990年以降日本の670社がモンゴルで活動し、15億USD投資した。このうち60％が経済パートナーシップ協定の後、つまり2016年以降である。フォーラムに参加した政府代表らは日本の実業家らの信頼を得て、外国投資家らの検疫を保護するのに重要視すると約束した。
情報源：gogo.mn
