―モンゴルがマネーロンダリング・テロ資金供与対策制度を実現する意義は何か？実現しない場合に経済、国民生活にどの程度影響するリスクがあるかについて読者に説明を。
―マネーロンダリング・テロ資金供与は国の経済・政治の安定的な状態に悪影響を与え、世界全体に係る問題であり、これと闘う目的でFATFが出した40の勧告をマネーロンダリング・テロ資金供与、大量破壊兵器供与防止国際基準と理解していい。この基準のテクニック実施つまり国の法的環境、効果的な状態、法的規則を実生活上でどの程度実施しているかをFATF及びFATF地域団体が常時評価している。
―FATFの40の勧告を完全に満たした国になったことについてニュース、情報が出ている。この意義について具体的に話してくれませんか？
―FATFの40の勧告を完全に実現したアジア太平洋地域の初の国になったことで、モンゴルの制度が国際基準に達したと発表したことになる。これによりまず、国内銀行金融機関の事業、名誉、合法的リスクが下がり、金融分野の安定的な状態が高まる。これは外国投資家、金融機関のモンゴルの制度への信頼を高め、銀行の対外関係を拡大する。次に、制度が効果的だったことで犯罪によって得た収入が金融分野を通してマネーロンダリングされることがなくなり、賄賂、脱税などすべての基本的犯罪数が減るほか、闇経済を縮小させることができる。さらに、国際的基準を満たした制度の支援で、銀行金融分野だけでなく、国内企業、団体が対外関係を拡大させ、投資を呼び込み、国際的にビジネス関係をつくるのに良い影響を与える。
―モンゴルはマネーロンダリング・テロ資金供与対策のために、どのように活動し、どんな体制、構成で活動しているか？
―法務内務省及び国家顧問長の2022年12月30日のA/379番命令によりモンゴル中銀の金融情報局が率いた法務内務省、モンゴル中銀、税務局、諜報局、国家登録局、金融調整委員会の代表から成る作業部会を設立した。作業部会は勧告8に従い、税務局の監査に基づき非営利団体のリスクに基づいた監査制度を作ったほか、非営利団体を宣伝する方針でセミナーを開催し、手引書を作成し、銀行金融機関に勧告を出すなど必要な対策を取って活動した。
―今後マネーロンダリング・テロ資金供与対策でどんな活動をするか？この結果を保つために参加団体の協力が重要だろう？
―モンゴルの次の評価は2029年に行われる。我々は2020年にモンゴルのマネーロンダリング・テロ資金供与国家リスク評価を行い、この結果に基づき“マネーロンダリング・テロ資金供与対策プログラム”つまり2030年までの期間に固守する国家政策を作成し、政府が承認した。この政策に従い活動し、これに結び付けて出した計画の実施を関連行政機関及び民間機関が満たすことでモンゴルの制度の質を高め、次の評価で十分な成果を見せることができる。
情報源：モンゴル中銀
