「2020年に -4.6％縮小した経済は、2021年に1.6％、2022年に4.8％、2023年第1四半期に7.9％成長した。経済成長指標は空虚な数字ではない。1.0％の成長は約6,000億MNTに相当する。経済成長に伴い、予算収入は半年で1兆1,000億MNTを超え、通年では1兆7,000億MNTに達すると予想されている。輸出収入は初めて125億ドルに達し、外貨準備高は38億ドルに達し、一人当たりGDPは史上初めて5,000ドルを超えた。
経済指標は透明化により改善傾向にあるが、世界市場における石炭や銅価格の変動やその他のリスクを忘れることはできない。経済成長の結果、Chingis債15億ドル、Gerege債8億ドルの債務は完済し、開発銀行の不良債権返済額は1兆MNTを超え、Samurai債」を自主的に返済する機会が生まれたため、モンゴルが債務破産から脱却したばかりだ。従来は予算収入の不足により予算法改定が行われていたが、今回は予算収入の超過による改定が行われることとなっている。半年で予算歳入が1.1兆MNTを超えるということは、こうした黒経済が暴露されたことを意味する。
モンゴル政府はOyu Tolgoi社の23億ドルの債務を取り消し、ドバイ契約を解除し、Erdenet Mining Corporationの49％に関するの不正行為を阻止し、源泉徴収の計算を完了した。開発銀行の不良債権が返済され、石炭盗難が明らかになり、証券取引所での取引が開始され、特別基金に関する情報が公開され、Chingis債とGerege債の対外債務が返済された。政府は過去の鉱物ライセンスがどのように誰の手に渡ったのか、国民の富がどのように少数の人々の手に集中したのかなどの情報を引き続き公開し、国民の知る権利を確保する。モンゴル政府は、天然資源のすべての国民に対する配当と透明性という基本原則を厳格に遵守し、オープンなコーポレートガバナンスを実現するために鉱山企業を法的に規制する。国富基金法案と採掘産業透明化法案は今春会期中に国会に提出する予定だ。
情報源：mininginsight.mn
