EuroChamber Mongolia（ユーロッパ・モンゴル合同商工会議所）が初めて「貿易・投資環境に関する声明」を発表した。同組織は企業が直面する主な問題として、有能な労働力不足、司法制度、公務員官僚制度、税負担などを強調した。
経済開発省の報告によると、法廷での訴訟解決には平均6.2年かかり、投資家の苦情の10%が解決されている。起業家らは、この決定は時間がかかるだけでなく不公平で、汚職、馴れ合い、高官の影響などの障害が存在すると考えている。
また、「電力購入契約の締結を待っている企業にとっての不確実性は取り除かれるべき。 現在、11社がエネルギー販売契約の締結を待っている」と述べた。
農畜産分野では、モンゴルは欧州連合の「GSP+」プログラムに参加しており、関税なしで製品を欧州連合諸国に輸出している。現在ウールとカシミアの輸出が行われている場合、さらに拡大する可能性があると指摘した。

情報源：Bloomberg