鉱業・重工業省のワーキングチームが作成した鉱物資源法の改定案を公開し、意見を聞き、ロイヤルティの適切な額についての調査の定例公開協議が5月24日に行われた。協議参加者にアメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの商工会議所、モンゴルナショナル商工会議所、これらの加盟団体、市民代表が参加した。
　協議のはじめに鉱物資源法改定案に入った追加・変更を紹介した。この紹介に4月5日に行った協議と会社が出した意見を盛り込んだ。例えば、放射性鉱物を原子力エネルギー法で調整していたことを鉱物資源法で調整することになった。その他の放射性物質と関連する問題は原子力エネルギー法に従う。関係者らはこれに合意した。また、利用ライセンスがあるプラント工場にライセンスを求めないことになった。
　探査ライセンス料金を70～120倍に増やしたのは、探査を行う企業を追い払った決定ではないかと協議の際に参加者らが質問していた。これは、国際的に比較すると平均である。増加した理由は政策の一環で行われた。また、探査ライセンスがいくらであればいいか調査と意見を送付することができると述べた。

情報源：Bloomberg