2月21日から日本訪問中のD.Tsogtbaatar外務大臣が河野太郎外務大臣、日本モンゴル友好議員連盟の林幹雄会長、世耕弘成経済・貿易・産業省大臣、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一東京オリンピック担当大臣と会談。また,JICA,JBIC,JETROの幹部と会談し、両国の交流、協力事業について会談。会談中、D.Tsogtbaatar外務大臣は「民主主義、人権、自由を尊重した戦略的パートナーシップ先であり第3の隣国としての日本との交流をモンゴル国は重要視している」ことを再確認。双方はモンゴル・日本の戦略的パートナーシップ関係の行動計画(2017-2021)及びEPAを前向きに実施し、政治、防衛、経済、貿易、文化、教育等の幅広い分野でモンゴル・日本の交流を促進させることで合意。
日本政府が来春からモンゴル農畜産業での付加価値通信産業開発向けのマスタープランを作成予定。モンゴル側よりモンゴルの民主主義の強化、市場経済の整備を日本政府、国民が支援したことへの歓迎の意が表明され、T.Kono外務大臣は日本政府が来春からモンゴル農畜産業での付加価値通信産業開発向けのマスタープランを作成する議論をしたと発表。D.Tsogtbaatar外務大臣が円借款により実施された「中小企業開発、環境保護案件」のステップ-3を実施するよう要請。モンゴルの社会、経済の安定した発展に重要な技能を持つ人材育成において、両労働省間の「技能実習生プログラムの開発におけるMOU」の一貫した遂行を再確認。
また、ウランバートル新空港の開発を可能な限り至急に完成させる意思を再確認。外務大臣の日本訪問の主要目的は、両国のハイレベルの政治交流に基づき、経済交流の開発、貿易、投資の増加、特に中小企業を支援しモンゴル製品を日本市場へ輸出する環境を整備すること。D.Tsogtbaatarは世耕弘成経済・貿易・産業省大臣との会談で、モンゴルの輸出を増加させ、中小企業を支援することが重要だと述べた。世耕弘成経済・貿易・産業省大臣が賛成の意を表明し、支援すると表明。双方がEPAの実施率の強化に合意。モンゴル側がEPAの協力委員会の事業を活発化し、協力事業の項に指定された目の実施を重視するよう要請。日本側が重視するとの立場を表明。
JBICの前田匡史副総裁が両国の中小企業を支援する意思を表明し、戦略的大規模案件への投資を増額し協力できると表明。
JICAの幹部との会談では、ODAにおける協議を専門的に行なう「政策委員会」の会議のウランバートルでの開催を重視していると表明。双方はウランバートル新空港の開発を可能な限り早く完成させることを再確認。D.Tsogtbaatar大臣はモンゴル・日本のビジネスフォーラムに参加し、日本の投資家へスピーチした。同フォーラムに200社の代表が出席し、モンゴル企業らが日本市場へ輸出したい商品を展示し、宣伝を行った。
D.Tsogtbaatar外務大臣が文化、一般市民、スポーツの交流をとおして、モンゴル人と日本人の友好関係を強化し、協力事業を促進させる面で日本の財団、個人との会談、意見交換を行った。これにおいて鈴木俊一東京オリンピック担当大臣と会談し、東京オリンピックにおいて緊密協力することについて会談。D.Tsogtbaatar大臣は、日本の団体や個人との意見交換を積極的に行い、文化、コミュニティ、スポーツの交流を通じて、モンゴル人と日本人の協力を深めた。 この点については、東京スポーツと鈴木淑子大臣と会い、東京オリンピックでの緊密な協力について話し合った。河野太郎外務大臣との会談で文化、スポーツ、人文という分野での協力事業の開発について会談し、柔道トレーナーの交流等の支援について日本側も同意。D.Tsogtbaatar外務大臣の日本訪問がモンゴル・日本の戦略的パートナーシップ関係における将来の交流、協力事業にとって非常に重要であることを確認。
 情報元:モンゴル外務省