ウランバートル市民会議の代表、ウランバートル市開発コーポレーション有限会社社長のN.Bayarchimeg氏率いる関係者が“東京メトロ”社の事業を視察し、マネージメント経験を調査した。東京の中心部である半径15キロメートルに900万、半径50キロメートルに3200万近くの住民が住んでいる。“東京メトロ”社は1927年に設立され、公共交通、鉄道分野で事業を開始した。現在、9つの路線195㎞の場所で地下鉄事業を担当している。コロナ前は1日の利用者は7500万人、現在は5200万人に減少している。従業員は全1万1千人で、会社の53.4％を日本政府、残りの46.6％を東京都が所有している。
　しかし投資、支出は会社が自身で担当し、個人所有の会社のように事業を行っている特別所有機関である。将来、IPOを予定している。また、地下鉄事業のみでなく、不動産、広告など広い分野で事業を行い、これらが収入の15％を占めている。海外でも事業を行っているだけでなく、自然環境に優しい先端技術を通じて当該国の発展に貢献することを重要視している。その他、人材育成、発展を注視し、“Tokyo metro Academy”を運営している。また、ベトナムのハノイ市で実施した地下鉄案件について紹介した。同案件は日本政府の無償援助の一環で2013～2016年まで3年間実施された。ベトナムから案件を成功裏に実施するために、新規会社を設立し、協力し、当初計画よりも恩恵のある案件になった。案件は2016年に終了したが、追加で2路線が2021年に開始した。現在1日に3万人が利用している。ウランバートル市から適切なマネージメントを実施し、今後この分野で協力する希望を伝えた。
情報源：Ikon.mn