モンゴルで数兆MNTの石炭窃盗事件があり、政府が2023年4月から石炭を国境渡し価格で取引すると発表した。また、2023年2月15日から取引所を通して取引する準備を整えている。Erdenes Tavan Tolgoi社は、2023年に2300万トンの石炭を輸出する予定。一部を取引所で販売する。J.Ganbat政府全権代表者は、2月に開始されるオークションに参加する関心を中国の55社が示したと述べた。
一方、Asia Times/2023.01.31/に、モンゴルが石炭を国境渡し価格で取引し、さらに取引所を経由して買い手を遠ざけるリスクについての記事があった。 注目すべき点は、この記事が数人の中国人コメンテーターの著作を引用していることだ。
モンゴルの原料炭の84%は中国企業が購入しており、サプライヤーは中国企業と契約している。しかしモンゴルが中国側と署名した契約に違反し、新しい規則を導入していることを批判している。
たとえば、福建省のコラムニストは、「中国がオーストラリアの石炭を禁止した後、モンゴルは中国の原料炭の輸入で第2位のプレーヤーになった。しかし、中国との合意に違反することは公正ではない。取引所で石炭を取引し、輸送をモンゴル側が担当することは、買い手と顧客にとって障害となる可能性がある。そしてこれは、モンゴルでの石炭窃盗問題を違反したデモの責任を中国側に負わせているのと何ら変わりはない。」
別のコメンテーターは「一般的に、モンゴルが中国から金を受け取ることに関心があるなら、この決定を再考する必要がある。輸出方法を突然変更して中国との関係を台無しにする代わりに、モンゴルはより現実的かつ賢明な方法で対処すべきだ。この変更により、モンゴルから中国に供給される石炭量が減少し、市場から押し出されるリスクがある」と警告した。

情報源：Itoim.mn