―希望を国際通貨基金に提出してある。作業部会は間もなく、1月25日にモンゴルに来る。1年ほど前、国際通貨基金と協議を行った際に、条件は全く異なった。例えば、銀行の5億8000万米ドルの負債を支払う期間が迫っていた。また、今年1月にチンギス債の5億、6月にDimSam債の1億6000万米ドル、と支払いが次々に増えてしまっていた時。Ch.Saikhanbileg内閣の時に国際金融機関からプロジェクト規律を固守し、１つのプロジェクトにする、支出を引き締め、収入を増やすのに努める、などといった助言が与えられていた。国際通貨基金からもこのような助言を与えていた。しかし当時明確な対策を取らなかったことから、我々が国際通貨基金と協議を行う時に条件が容易でなくなった。所得税を10％増加するなどといった国民に負担になる税金を増やす意見を国際通貨基金が出した。
国際通貨基金にガソリンの税金を見直す意見を出した。しかし所得税の新しい法律を実施し始めてまもなく、額が増加するのは困難に見られた。モンゴル国の国会歳入の80％は税金から成るため、主な税金を増やすことを要求したのだ。現在我々は国際通貨基金といくつかの問題を再び話し合うことを計画している。
―ガソリン輸入者の圧迫を許可しているということか？
―石油価格が世界市場で近年なかったほどの高価格になっている。さらに米ドルレートが比較的高いのが続いている。これに伴い、ガソリン価格が高くなっている。これらをまとめてみると、消費者に届いているガソリン価格をどうしても増やすほかに方法がないということになっている。ガソリンの税金を下げることになれば、国家歳入がなくなる。しかし下げないと社会への悪影響が大きいので、国際通貨基金と話し合っている。
―国際通貨基金に現在の状況で２つの意見を出しているということか。
―我々は法的環境を改善し、国際レベルにする義務がある。これに関して最近中央銀行の銀行法を改正した。預金保険法を改正する法律案を提出した。言い換えれば、法律改善の義務をその都度実行している。また、ミクロ経済の数字指標を満たさなければならない。この指標はよくなっている。昨年国家歳入は5千億トゥグルグを超えた。経済は3.8％成長した。初めに決定した規則を、モンゴル国の現在の経済、社会条件に関連させ、緩和してほしいという意見を出す準備をしている。
情報元：Eagle.mn
