- 私は日本で東北大学を地質学者として卒業し、モンゴルへ戻ってきて住友商事社に入社し、Tavan Tolgoi炭田の国際入札に応札するために事業に取り組んだ。私は2007〜2011年まで同社で勤めてから、コンサルタント企業を立ち上げ、Energy Resources社と協力し、日本へ20千tの原料炭をロシア経由で日本へ輸送するテスト、JUST Groupと協力し鉄鉱石の採掘及び加工における調査を実施した。また、Newcom社と協力しレアアース案件の調査を実施した。2014〜2016年に石油庁に研究者として務めていた。
- 鉱業の基盤となっている地質調査を加速すべき。民間会社がリスクを負担し、鉱床が発見されるか否か分からない鉱区で地質調査を行っている。金の地質調査で同鉱区の地質構造、岩石の品質なども同時に調査されている。地質調査が実施されれば、採掘になるわけではない。世界的に100の地質調査の内、約１が鉱床になり、99が利益を得ない。国家予算から事前地質調査事業に去年260億MNTを投資した、今年300億MNTを投資する予定。大規模な露頭が発見されれば、同鉱区をErdenes Mongol公社へ譲渡し、中小規模な露頭の場合、民間会社向けに入札を発表している。
- 鉱業・重工業省、鉱物資源石油庁が協力し、鉱業ライセンスを電子式で付与するための準備を実施している。来月中、テスト入札を実施する予定Tender.gov.mn-ウェブサイトで入札がオープン、透明性を確保した形で行なわれる。民間会社から提案する価格やその他の情報は透明で公開されるため、疑う余地はない。
- 企業から年次事業レポートと計画を電子式受け取る、ドイツの電子地籍登録システム-CMCSおよび電子報告システムeReportingが実施されてから3年が経過した。
- 今年の春季国会会議で鉱物資源法更新案が協議される予定。2006年度の鉱物資源法で探鉱、採掘の関係がよく調整された。今度、精錬と閉山に重点を与えている。言い換えれば、探査から閉鎖まで全ての段階で透明且つ責任がある鉱業関係を作り出すための法案を国会へ提出した。今後、国会からの決定による。
- モンゴルで、ペグマタイトと堆積起源のリチウム鉱床、露出が確認されている。 コバルトとニッケルの鉱床はまだ発見されておらず、発生と鉱化作用が確認されている。国家地質調査庁の地質調査センターは、ハイテク原料の調査と評価を開始した。今後、調査を強化すべき。
情報源：gogo.mn
