上記事業において鉱業の更新、鉱業の方針を事前的に調査する、更新向けの環境を整備するために「地質・鉱業セクターの強化」-会議が本日、開催された。
同会議で地質・鉱業セクターの更新、将来の鉱業セクターという2つのトピックが集中され、鉱業権付与の改革、ハイテック用原料の調査と結果が協議される。また、「鉱業政策、探鉱ライセンス、地質開発、パンデミックの状況に適応した鉱業セクター」、「ハイテク原材料の探鉱の強化」というテーマで議論が行われる。
鉱業・重工業省からオープン・透明・責任があるガバナンスを強化する目的で、鉱業セクターにおける政策を探鉱・採掘・加工・販売・分割りという5つの方針で作成した。これに関連して、鉱物資源取引所法案、国家資源基金法案、開発基金法案、鉱物資源法の更新案を作成し国会へ提出する準備を整えた。
また、同省は鉱業権付与の電子化、特別保護地域及び国境ゾーンに位置する潜在性のある地域で実施される国家予算投資による地質調査の強化、Erdenes Tavan Tolgoi国営会社のCHPP開発案件、Erdenet Mining Corporation国営会社の銅精錬プラント開発案件、電気銅生産プラント開発案件、製鉄所開発案件、製油所開発案件を実施している。
同会議は、鉱業・重工業省、国家地質局、鉱物資源石油庁、在モンゴル英国大使館、在モンゴルオーストラリア大使館、AMEPプログラム、オーストラリア開発プログラムにより共催された。
情報源：Mongolianminingjournal
