鉱業重工業省は国家資源基金法案を作成し、2021年中に政府で協議し、国会に提出すると計画している。資源基金設立問題は2008年から話されていて、2020年5月から実施され始めた憲法改正後に強化された。
　開発基金を新規設立し、鉱物資源分野で事業を行っている国有会社を統合政策で管理し、国内で投資を行うことで、巨大メガプロジェクトを融資する目的である。現在事業を行っているErdenes Mongol有限会社を開発基金にして、独自の法律を持ち、国内で投資を行い、巨大案件を融資できるようにする。
　開発基金の主な株主は政府であり、Erdenet Mining Corporation、Erdenes Tavan Tolgoi社もこの基金の管理のもと、統合する。統合した会社は開発基金へ純利益を与え、開発基金が独自の法律、政策に合わせた投資を行う。また、この基金の理事会に省庁、部署の長、公務員を入れず、国際的にオープンな選抜で専門的、非従属的、常任の9名を選ぶ。
 
法案作成者は開発基金が下記３つの段階をとおって開発され5年後から安定した配当を受け始めると予測されている。
 
  1. 移転段階（1～2年）：子会社、傘下会社の収益性を改善し、資金源を調達
  2. 安定化段階（2～5年）：新規投資を行い予算歳入への配当率を増加
  3. 安定した利益を受ける段階（5年+）：安定した利益を受け、開発基金を配り投資パッケージを分類化
現在、国家歳入へ入る鉱業所得の90％がロイヤルティ、10％が配当である。開発基金が設立されてから、10年後、70％がロイヤルティ、30％が配当になる。簡単に言えば、収益性が改善され配当が増える。
情報源：mpress.mn