B.Tsengel会長は2021年11月29日に二連市で非常事態が宣言されてから輸出されていない銅精鉱を、二連検問所で通行させることを重要視し、関連する機関へ伝言する要望を表示した。また、2003年から実施されている国有資産政策の更新、同政策の結果、中国国務院傘下にある国有資産監督管理委員会（MIIT）との交流体験、協力について支援するよう要望した。大使はパンデミックの深刻な間、中国国民へモンゴル国民が心より支援していたことを強調し、意見交換し当該問題について協力すると述べた。
情報源：Unuudur日刊紙
