- 鉱物資源取引所法が大統領、国会議長、首相から賛同を得て、国会で協議される環境が整備された。同法で国営会社が必ず鉱物資源取引所をとおして販売を実施しなければならない。民間会社には選択権が与えられる。
- モンゴルの鉱業分野が新しい段階に入る時代がきている。法的環境を改善し「探鉱→採掘→加工→販売→配当」という総括的な政策が実施されようとしている。
- 鉱業分野がポピュリズムのため、悪いイメージになり、同分野の発展が遅くなっている。また、鉱物資源法にロイヤルティの10％がソム予算へ、20％が県予算へ、70％国家予算へ入ると規定されているが、100％国家予算へ入っている。この条項が実現化されればソム、県の発展へ大きく貢献すべき。また、鉱業の評価もアップすべき。政府レベル同問題を解決する予定。
- 採掘権を発行するには、より責任が高い条件を求める。鉱物資源法の更新案は、採掘権所有者の責任を増大させている。
- ただし、探鉱をより自由化している。探鉱権が入札式と申請式に発行される。我が省は、鉱業権の発行、探査及び採掘のレポートを受け取るなど、企業に不便をもたらすプロセスを完全にデジタル化している。
- 現在、900の探鉱権、1700の採掘権が有効である。探鉱は採掘より10〜20年前に行われるべきなので、探鉱分野でより自由な政策を追求する。
- 探鉱権の発行鈍化と投資家の権益が十分に保護されていないことにより、鉱山業へ投資が減少した。高額な資金を投資し、ようやく採掘を開始しようとしたら、地元の人々から強い反対を受けるケースもよくある。鉱物資源法で鉱業権を取得したならば、自由に事業を行える環境が確保される。ロイヤルティの30％が地元に落ちれ、市民が鉱業を理解し支援し始める。これはモンゴルの発展に繋がる。
情報源：Mongolianminingjournal
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