在モンゴル日本大使館がモンゴルでビジネスを経営している日本の投資家から提出された請願書、クレーム報告書、提案書に関連してモンゴル政府から投資家の権益を守る方針で実施している情報を要請したため、同会談が開催された。国家開発庁のKh.Batjargal長官が、官房長が議長を務める投資家権益保護委員会の事務内容、国家開発庁が同委員会の書記官として勤め、投資家からクレーム報告書を受け取り法律に従い問題を解決すること、投資環境に関する法的環境の改善について実施されている事業を紹介した。
また投資家のクレームが裁判、国際仲裁裁判扱いになる前に、公的機関の協力事業により解決する、投資環境及びビジネス環境に関する情報基金を作成すること、法的環境の改善、クレーム報告書をオンラインで受けとる、解決への管理システムについて詳細に説明した。在モンゴル大使館からモンゴルへ投資の増加を重要視し、クレームが発生する前に防止するシステムを開発するために協力したい意を表明した。
情報源：Unuudur日刊紙
