臨時閣議で、国民企業から提出されたモンゴル南部におけるCHP開発提案を確認。国会、政府が2010～2018年に「エネルギー国家政策」、「南部モンゴルインフラ開発計画書」、「Tavan Tolgoi-CHP開発プロジェクト」などを制定し、官民共同事業の枠組みで2023年までに発電所を開発する方針だった。
  • これに伴い、大手の国民企業がTavan Tolgoi炭田、Oyu Tolgoiプロジェクトにおける発電所開発案件を閣議へ紹介。
MCS社がTavan Tolgoi-CHPの建設事業を2020年3月に開始を2023年に完成させ、１KWの電力を9.5セントで提供する案件を紹介した。
Newcom社は、１kwを11.5セントで提供できる再生可能エネルギー発電所を2022年に完成させる案件を紹介した。
  • FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）からのアドバイスとおり実施する措置、関係機関からの提案を纏めて協議し、法務省、財務省、中銀、金融調整委員会、警察官などが1～2月の間に実施する措置を計画化。L.Oyun-Erdene官房庁官が同事業の管理遂行に任命された。
情報元：News.mn