会議の始め、2019年9月25日に届いたモンゴル政府・インドのEksim銀行間の“製油所建設案件”の追加融資ローン協定案に合意するか否かを協議した。
モンゴル政と、インドの輸出・輸入銀行間で締結された10億USDのローンで“製油所建設”案件を実施し始めている。案件の顧問企業に選ばれたインドの“Enjeners India Limited”社が作成したFSに基づき、製油所の投資総額が12億35989万USDと計算された。これに関連して工場に追加で必要な2億3600万USDのローン協定を結ぶために、インド側と調整している。インドの輸出・輸入銀行のローン条件は期間20年、ローンの減免水準29.44％である。
議員たちはモンゴルが石油製品の100％従属関係から抜け出し、工場を建設し、案件を実施する需要、必要性があることを原則として支持している。しかし、国内で生産された製品価格が世界の石油製品価格より安いことに注意することが欠かせない。特に製油所の操業開始の際に、石油採掘企業と契約をするとともに、原料供給を欠かさないことに注視し、国内の探査を増やし、確実な埋蔵を整えることに政策事業を行うことを求めた。
こうしてモンゴル政府・インドのEksim銀行間の“製油所案件”の追加融資協定案を協議する会議に参加した議員の83.3％が賛同したため、これについて常任委員会の意見、結果をCh.Khurelbaatar財務大臣が安全保障外交政策常任委員会に提出することになった。
続いて2019年10月1日に届いたモンゴル政府とインド政府間で締結された金融協定案に合意するか否かを協議した。会議に財務省と緊急事態局の幹部らが出席した。緊急事態局に空中救出機関設立、ヘリコプター、消防車を供給する案件をフランスの57985万ユーロの融資で実施するとフランス側と調整している。フランス政府のソフトローンの条件は期間30年、年利0.008％、免除水準60.3％である。
意義がなかったため,モンゴル政府・フランス政府間で締結する金融協定案に会議参加者の75.0％が賛同した。
情報元：News.mn
