高岡正人在モンゴル日本大使館特命全権大使は、日本政府の「草の根・人間の安全保障無償資金協力案件」で4つの県の健康・教育分野で実施する案件の署名を3月28日に行った。署名式に、D.Batsaikhanザブハン県知事、D.Batsaikhanオブス県知事、 A.Gilimkhanバヤンウルギー県知事、T.Enkhtuvshinドルノゴビ県知事、D.Sarangerel健康省大臣、N.Tserenbat自然環境観光省大臣、Ya.Sanjmyatav国会大会議副議長らが参加した。
　高岡大使は署名式で「モンゴルの4つの県の教育・健康分野の発展に貢献する無償援助を開始されることに感謝している。この案件を含め、日本政府が2018年の会計年度にモンゴルで実施する19番目の案件になっている。1990年以降、モンゴルで実施している542番目の案件だということを述べたい。モンゴルで勤めている他国の外交代表者の中で、モンゴルの学校、幼稚園を訪れ、現状視察した数で私に及ぶ人はいないだろう。なぜなら私は「草の根」案件でモンゴルの全県を訪れた。我々は先日10台の救急車を寄付するとともに、国立がん研究センターの改修工事を行うことになった。また、「草の根」案件の予算が足りなくなると、モンゴル政府からある程度の割合を出して継続して行うことになったのは、嬉しいことだ」と述べた。

バヤンハイルハン郡の健康サービスを改善する
　D.Batsaikhanザブハン県知事は「ザブハン県バヤンハイルハン郡の健康センター改修工事融資契約に署名した。バヤンハイルハン郡は首都から1000キロ程、県中央から260キロ程のところにある。約1800人に健康サービスを行っている。この病院の建物は1989年に建てられたが、現在まで全く改修工事を行っていない。そのため住民は近郊の郡の病院に行ってサービスを受けるという困難な状況が発生している。この状態を変えるために我々の提案を日本大使館が受け入れ、地方に大きな貢献をしているのに喜んでいる。我々もある程度の金額を出して、共同でこの事業を行う。秋にはバヤンハイルハン郡の住民は健康サービスを快適に受けられるだろう」と述べた。
　上記の4つの案件総額は310,598USD（7億9612万2千MNT）である。2018年の日本の会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）で「草の根」案件で実施されている19案件で総額129万9千USD（32億3800万MNT）の援助を行った。
情報元：sonin.mn