ロシアのウラジオストク、中国の北京、日本の東京に商工会議所を開くことが11月14日の閣議で決定した。事務所の職員たちは企業にその国の商業、投資、ビジネス法、法的環境について明確で実際の情報を提供し、ビジネス支援、権益の保護、展示会・エキスポ参加支援、両国間の貿易、経済パートナーシップ契約、協定を説明し、助言し、製品の税金軽減、減免のチャンスをつくるなどの方面で活動する。
情報元：Ikon.mn